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連帯保証人不要の賃貸物件

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増える連帯保証人不要賃貸

これまでは賃貸契約をする時に借主は親族に連帯保証人になってもらうことが一般的でした。しかし、少子化や高齢化、核家族化が進んで、連帯保証人を親族に頼めなかったり、親族がいなかったりするケースが増えています。そこで近年増えているのが家賃債務保証会社の利用です。賃貸契約において借主は連帯保証人を用意する代わりに家賃債務保証会社に保証料を払って債務保証を委託します。同時に貸主も家賃債務の保証について家賃債務保証会社と契約します。もしも家賃滞納が発生した場合には家賃債務保証会社が一旦貸主に家賃を建て替え、借主に対して後日請求するというという仕組みです。賃貸物件情報の中で「連帯保証人不要」という場合は、家賃債務保証会社の利用を条件としているケースがほとんどです。

利用するメリット

家賃債務保証の利用には借主、貸主ともにメリットがあります。まず借主にとっては連帯保証人を用意する必要が無くなり、身寄りのない高齢者や在留外国人は、これまで契約できなかった賃貸物件の契約ができるようになります。また、貸主にとってはさらに大きなメリットがあります。これまでは家賃滞納が発生した場合に、貸主もしくは管理会社が直接連帯保証人に連絡して支払いの催促や督促を行わなければいけませんでした。しかし、家賃債務保証会社と提携することによってその煩わしい業務から開放され、家賃収入の確保も確実になります。また、家賃債務保証会社を利用することによって、連帯保証人を用意してもらう契約よりも顧客層の幅が広がります。空室リスクの減少においても家賃債務保証会社の利用はメリットがあるといえるでしょう。

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